生活費見直し隊

ムリなく楽しく生活費を見直しましょう!

生活費が借りられる公的機関の貸付制度とは?

   

 

生活費に困った場合、仕方なく消費者金融からの借り入れを求める方もいると思います。

ですが、ちょっと待って下さい。

確かに消費者金融では審査も簡単に済み、即日だったり数十分で審査が通り借りることはできますが、いきなり消費者金融に駆け込むのは非常に危険です。

確かに「一個人が生活費を借りられる」ことに関する情報に乏しいのも事実で、広告宣伝を多く行っている消費者金融しか手段がないのでは?と思っても仕方がありません。

消費者金融以外にも、個人が生活費名目で借入ができる機関もありますので、それをお教えしましょう。

 

まずは公的機関を当たってみて下さい。

公的機関には、いくつかの名目で生活支援を行っている制度があります。

例えば、低所得者世帯の生活安定や自立を図るために生活資金を貸し付けているのが「生活福祉資金貸付制度」です。

こちらは、所得が低い世帯だけでなく、障碍者や高齢者、失業者がいる世帯にも貸し付けることが可能な制度です。

都道府県の社会福祉協議会が実施主体となっており、無利子または低利子(1.5%~3%)での貸付制度で、安心して利用できます。

 

また、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に借りられる「緊急小口資金」という制度もあります。

その他、離職者を対象とした制度であれば「臨時特例つなぎ資金」「住宅手当」「訓練・生活支援給付」、子供がいる家庭であれば「国の教育ローン」や「ひとり親家庭医療費助成」「児童手当」などがあります。

 

このように、様々な名目で制度が設けられているのですが、公的機関であるため、消費者金融のように即日短時間で借りられるわけではあません。

審査には数日を要しますし、審査書類も複数作成しなければなりません。

それに、各自治体の社会福祉協議会は、福祉のコーディネートが本来の役割の組織ですので、失業中であればまずはハローワークを紹介されますし、逆に民間の金融機関を紹介されることもあります。

実施主体の社会福祉協議会は「福祉行政機関」であって「金融機関」ではないということをご承知おきください。

 

そうはいっても「借入は借入」です。

できる限り、借金を増やさないことが望ましいので、まずは生活費の見直しからしてみて下さい。

減らせるところは減らし、就職や転職、副業など収入が増やせる機会にもアプローチし、「借入は最終手段」として考えるようにしましょう。

 - 生活費の疑問

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

親からもらう生活費はいくらが妥当?

  扶養に入っている親と同居されている方は、子供もいればそれだけで家族 …

生活費を節約できる方法を教えて!

  節約術に関する情報はたくさんありますから、家計管理に苦慮されている …

生活費の理想的な割合は?

  「自分たちの生活費が、果たして一般的に見ると使いすぎているのか?平 …

一般的な家族の生活費っていくら?

  「一般的な家族の生活費」って一体いくらが妥当なのでしょうか? &n …

生活費とのバランスを考慮した住宅ローン計画

  住宅ローンの毎月返済額はいくらが妥当なのでしょうか?   …

生活費の中で何が節約しやすい項目か?

  毎日の生活において、節約を考えることは結構大変ですよね。 それぞれ …

生活費について、どこに相談すればいいか?

  「生活費に困ったら、誰に相談すればいいのだろうか?」   …

口座引き落としよりもカード払いの方がお得?

  電気料金や水道料金などの光熱費や電話料金の支払いやショッピングの代 …