生活費見直し隊

ムリなく楽しく生活費を見直しましょう!

扶養の範囲内で働くこと

   

 

ご主人の給料だけでは、生活費を賄うことが厳しいご家庭も多いかと思います。

その際、奥さんも働いて生活費の不足分を補っていることでしょう。

どの程度の生活費が必要となるかによって稼ぐ金額も決まってくると思いますが、月10万円程度を生活費の足しにしたいという場合は、「扶養」に関する制度を知っておいた方がよいでしょう。

扶養控除を理解していないと、かえって家計を圧迫しかねません。

 

まず「扶養」とは何かというと「自身で働くことが難しく、また資産も十分に持っていないため、生計を立てることができない者の生活を他者が支援すること」を意味します。

一般的には、ご主人が働いていて、奥さんが家事や育児のため働くことができない場合に、奥さんの方が「被扶養者」となります。

奥さんが被扶養者であれば、ご主人は一定の金額の所得控除を受けることができます。

これが「扶養控除」です。

 

日本の制度においては、扶養には「二種類」の制度があります。

一つは「税金の扶養」であり、もう一つが「社会保険の扶養」です。

税金の扶養の場合「年間収入が103万円以内」であれば、所得税を被扶養者(例えば奥さん)が払う必要はありません。

この103万円というのは、所得がある人すべてが対象となっている「基礎控除38万円」と、所得が給与所得の場合に受けられる「給与所得控除の最低金額である65万円」を足した額です。

また、社会保険の扶養の場合は「年収130万円以内」であれば、同様に社会保険料を負担する必要がありません。

つまり、年収が103万円以内であれば、奥さんは所得税も社会保険料も支払う必要がない、ということになります。

 

加えて、奥さんの年収が103万円以内であれば、ご主人は「配偶者控除」を受けることができます。

この配偶者控除は一律で38万円になります。

 

つまり、奥さんの年収が103万円以内であれば、奥さんには所得税や社会保険料がかかることはなく、ご主人の方には配偶者控除38万円が適用されることとなり、節約・節税対策となるのです。

ただし、103万円から1000円でも年収が超えてしまうと、奥さんに所得税がかかってしまう上に、配偶者控除も適用されません。

38万円の控除があるかないかで所得税の額も変わってくるので、奥さんが働く場合の収入に関しては、家族全体での「世帯年収」を考慮してご夫婦で相談してみて下さい。

 - 収入に関して

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